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IPS Photostream

|イラン核問題|米議会との対立決着を図るオバマ大統領

President Barack Obama addresses a joint session of Congress at the U.S. Capitol in Washington, D.C., on Sep. 9, 2009. Credit: Official White House Photo by Pete Souza【ワシントンIPS=ジャスミン・ラムジー】

イランの核問題をめぐる「枠組合意」妥結期限から2日が過ぎ、交渉担当者らは成果なく手ぶらで帰国するかに見えた。しかし、4月2日、スイスのローザンヌとワシントンにおいて驚きの詳細な枠組みが発表された。それと時を同じくして米国のバラク・オバマ大統領の頭の中にあったのは、米議会との対決であった。

|視点|核兵器のない世界へ 行動の連帯を」(池田大作創価学会インタナショナル会長)

Dr. Daisaku Ikeda/ Seikyo Shimbun【IPS東京=池田大作】

いよいよ今月末からNPT再検討会議が始まる。広島・長崎への原爆投下から70年となる節目に行われる同会議で、「核兵器のない世界」を現実のものとするための誓約と成果が導き出されることを、強く呼び掛けたい。

近年、核兵器をめぐる論議の潮目は、大きく変わりつつある。

昨年10月には「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に、国連加盟国の約8割にあたる国が賛同し、いかなる状況下でも核兵器が使用されないことを求める、共通の意思を明確に示すまでになってきたからだ。

|イスラエル-パレスチナ|愛国心と良心から沈黙を破る元兵士たち

BTS takes on a tour of Hebron where they learn first hand about the life under occupation/ Mel Frykberg  of IDN【ヘブロンIDN=メル・フリクバーグ】

ヨルダン川西岸地区(ウエストバンク)南部の中心都市で聖書にも登場する古都ヘブロンは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教のいずれにとっても聖地であり、歴史的、考古学的、宗教的に重要な遺跡が街の至る所に点在している。

しかし、絵のように美しい丘陵地に細い路地が縦横に巡るこの街の佇まいを一見しただけでは、この街が抱える辛く血塗られた歴史や緊張感は伝わってこないだろう。

核兵器を抑止力とみなすフランス

French aircraft carrier Charles De Gaulle(right)/ Wikimedia Commons【パリIDN=A.D.マッケンジー】

各国の指導者が4月27日から5月22日にかけてニューヨークの国連本部で開催される核不拡散条約(NPT)運用検討会議に向けて準備を進める中、フランスの活動家らは、発効から45年となる同条約の履行に本気で取り組むような公約がなされるとはあまり期待していないと語る。

フランスは世界第3位の核兵器保有国であるが、フランソワ・オランド社会党政権は、「核備蓄量を増やさない」「核実験は停止しなければならない」という政策を公式に掲げる一方で、核兵器の廃絶には賛成していない。

|日中韓シンポジウム|困難な状況下でのNGOの役割を強調

Trilateral Forum/ Katsuhiro Asagiri of IPS Japan【ベルリン/仙台IDN=ジャムシェッド・バルーア】

イデオロギーの障壁を打ち破り、歴史にまつわる敵対意識を乗り越えて、日本・中国・韓国の市民社会組織の代表が第3回国連防災世界会議(WCDRR)の期間中に開催された画期的な日中韓シンポジウム「北東アジアの連帯によるレジリエンスの強化」に参加した。

イスラエルとイラン、どちらが非核中東への障害か

Samir Awad, Professor of Birzeit University/ MEL FRYKBERG 【テルアビブ/ラマラIDN=メル・フリクバーグ】

国連安全保障理事会常任理事国(米英仏中露)にドイツを加えた世界の6大国(P5+1)が、イランイスラム共和国に課せられた制裁を解除することと引き換えに、同国の核計画に関する包括合意に6月末までに達することを目指している。

6月の期限前に、3月末までに政治的枠組みに関する合意をP5+1が目指す中、イランの核開発の意図について報じた記事が再び紙面を賑わせている。

この枠組み合意は、4月27日から5月22日にかけてニューヨークの国連本部で核不拡散条約(NPT)運用検討会議が開かれるのを前にしてなされるものだ。

|視点|世界市民教育への抜本的なアプローチ(クィーンズ大学教授)

Wayne Hudson【ブリスベンIPS=ウェイン・ハドソン】

世界市民教育は、このところしかるべき認知を得てきているが、それを論じる文献の多くが、「平和と正義を促進する教育」「持続可能性」「環境への配慮」「多宗教」「多文化理解」といった旧来からの検討課題を別の呼び名で論じたものである。

また別の文献は、子どもたちが、世界史やグローバル倫理、グローバル法など特定のグローバルな知識を学ぶことを提唱している。こうしたアプローチは「世界市民」というものに含まれる(考え方における)革命性を把握し損ねているというのが私の意見である。

|国連防災世界会議|災害を理解することが防災への鍵

Margareta Wahlstrom/ Katsuhiro Asagiri of IPS Japan【仙台IPS=ラメシュ・ジャウラ】

第3回国連防災世界会議が、長くかかった最終協議を経て、3月18日に閉幕した。187の国連加盟国代表が、今後15年(2015年~30年)という長期に亘る新しい防災対策の行動指針となる「仙台防災枠組」にようやく合意した。

国連の潘基文事務総長は会議の始まった14日、「持続可能性は仙台から始まるのです。」と述べた。「仙台防災枠組」が新たな時代の夜明けを告げるものだとしても、それが事務総長の期待に応えるようなものであるかはまだわからない。

核兵器を禁止する法的拘束力のある条約(レイ・アチソン「リーチング・クリティカル・ウィル」代表)

The Preparatory Committee (PrepCom) for the 2015 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) holds its second session at the United Nations Office in Geneva. Credit: UN Photo/Jean-Marc Ferré【ニューヨークIPS=レイ・アチソン】

2010年に核拡散防止条約(NPT)の「行動計画」が採択されてから5年、核軍縮に関連した約束への遵守は、核不拡散あるいは原子力平和利用の関連のそれに比べて、はるかに立ち遅れている。

しかし、その同じ5年の間に、あらたな証拠と国際的な議論が、核兵器使用の壊滅的な帰結と、意図的であれ偶発的であれ核の使用がもつ容認しがたいリスクに焦点をあててきた。

|国連防災世界会議|女性のリーダーシップを強調

Japanese Prime Minister Shinzo Abe says boosting women’s leadership in disaster risk reduction would be a key element of the country’s new programme of international support. Credit: Katsuhiro Asagiri/IPS【仙台IPS=ジャムシェッド・バルーア、浅霧勝浩】

国連や諸政府、市民社会の代表らが、災害リスクの低減と、災害中・災害後の計画と意思決定において女性は重要な役割を果たす、と口々に主張した。

実際、防災の取り組みは、女性のニーズと声を無視しては効果的でも持続可能でもないという意見で一致をみている。

「災害に見舞われた場合、女性は最も大きな影響を受ける一方で、膨大な障壁を克服して災害への対応を指導したり、自らの健康と安寧を危険に晒してまで、ケアや支援を提供したりする女性も多い…。」と、「第3回国連防災世界会議」初日の14日に開催された防災分野での女性のリーダーシップをテーマにした首脳級対話の参加者らは語った。