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国連、都市に対する核攻撃を禁止するよう迫られる

U.S. Secretary of State John Kerry (centre) speaks at the Seventh Ministerial Meeting of the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty (CTBT), held on the margins of the General Assembly general debate in September 2014. Credit: UN Photo/Evan Schneider【国連IPS=ロジャー・ハミルトン・マーティン】

市民社会グループが国連総会に対して、都市に対する核攻撃を明らかな国際人道法違反と宣言する決議を採択するよう強く求めている。

提案された決議を支持する人々は、12月8日・9日にウィーンで開催された「核兵器の非人道性に関する国際会議」において、広島と長崎への原爆投下の経験から、人口集中地域における核爆発は人間が許容できる限界を遥かに超えた破壊を生じさせることは明白であると主張した。

|モンゴル|北東アジア非核兵器地帯は可能

Dimensions to Create a Nuclear-Weapon Free Northeast Asia/ ICAN【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

北東アジアでは、既存の緊張関係が引き続き悩みの種であり、緊張を緩和し有意義な協力関係を生み出す緊急の行動が求められている。しかし、北東アジア非核地帯の構築は可能であり、優先課題とすべきである。」11月26日にモンゴルのウランバートルで開催された国際会議において、このような提言が出された。

核兵器に対峙するマーシャル諸島を支援する市民社会

Mushroom cloud over Bikini Atoll in the Marshall Islands from Castle Bravo, the largest nuclear test ever conducted by the United States. Credit: United States Department of Energy [Public domain] via Wikimedia Commons【ウィーンIPS=ジュリア・レイナー】

核兵器の非人道性に関する国際会議」が12月8日から9日までウィーンで開催されるのに先立って、世界各地から活動家らがこのオーストリアの首都に集まり、「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が開催した市民社会フォーラム(12月6~7日)に参加した。

議論された喫緊の課題の一つが、今年4月にマーシャル諸島政府が米国および他の8つの核兵器保有国に対して国際司法裁判所(ICJ)で起こした訴訟である。同国政府は、1946年から58年にかけて米国政府がこの小さな島嶼国の領内で60回以上の核実験を実施したことを非難している。

|視点|世界市民への長い旅(カルロス・アルベルト・トーレスUCLA教授、パウロ・フレイレ研究所所長)

Carlos Alberto Torres/UCLAヴォルテールは私の観点に近いことを言ったように思います。彼は、『自分が信ずることのために死ぬ用意はあるが、自分が信ずることのために人を殺す用意はない。』と語った。原理主義を見てみれば、それはひとつの問題だし、社会において個人の利益追求のために引き起こされる暴力を見てみれば、それもひとつの問題です。世界がバラバラに分断され、誰かが誰かを支配しようとすれば、また紛争が生まれ、戦争に巻き込まれるのです」―カルロス・アルベルト・トーレス教授

【名古屋IDN=モンズルル・ハク】

世界市民教育とりわけ金融投機に対する課税を資金源としたそれは、健全な愛国主義を促進するだけではなく、平和の大義を育み、国家主義や原理主義的な傾向に対抗するものとなる、とカルロス・アルベルト・トーレス教授が独占インタビューで語った。

|視点|なぜ核軍縮が依然としてもっとも重要な問題なのか

Risto Isomakiフィンランドの環境活動家兼科学者で、小説が数か国語に翻訳されているTähtivaeltaja受賞作家のリスト・イソマキ氏はこのコラムで、世界中に現存する核施設に備わっている、実際には想像を超える破壊能力について述べ、核技術を元のパンドラの箱に戻すという不可能に挑戦すべきだと論じている。

【ヘルシンキIPS=リスト・イソマキ】

冷戦たけなわの頃、世界全体の核兵器の爆発能力は、広島型爆弾の300万発分にも相当した。米国だけでも広島型の160万発分の破壊能力を保有していた。

世界の市民よ、団結しよう!

IPS Forum on Global Citizenship: Katsuhiro Asagiri/IPS Japan【国連IPS=ロジャー・ハミルトン・マーチン】

政治、経済、紛争、文化が益々相互に関連を持つようになるなか、個人のアイデンティティーも国境を超えるようになるだろうか?

ニューヨーク市の国連スリランカ政府代表部で11月18日に開催された「地球市民に関するIPSフォーラム」において、パリサ・コホナ国連大使は「地球市民」の捉えどころのない特性について言及した。

世界市民運動の基礎を築く

In a spirit of inquiry and engagement, participants at the “Toward a World Citizens Movement: Learning from the Grassroots” conference spent much of their time interacting with each other. Credit: Courtesy of DEEEP【ヨハネスブルクIPS=アンソニー・ジョージ】

内部の硬直した組織と、遅々として進まない飽き飽きするようなプロセス、そしてドナーに対する説明責任に縛られている組織化された市民社会は、不公正と不平等を長らえさせているグローバルな仕組みのひとつの層になってしまったのであろうか?

市民社会組織(CSOs)は、市民を引き込み、代表し、動員する広範な運動を、いかにして作り出せるのか、そして、漸進的な変化というところで妥協するのではなく、いかにして根本的な体制転換を起こせるのだろうか?

|世界市民|徐々に展開する新しい概念

group photo at the UNESCO World Conference on ESD, Nagoya Aichi/ UNESCO【名古屋IDN=モンズルル・ハク】

「世界市民」の概念は、国連が近年積極的に唱えている新しい考え方の一つである。今日の相互に繋がった世界では、私たちが直面している問題には、国境の枠を越えた新しい思考と、国籍に基づくアイデンティティに関する従来の理解を超えるような理念を基礎とした解決策が求められている。

|2014IPS国際貢献賞|IPSが核廃絶の主唱者を表彰

(From Left) Pamela Falk, President of UNCA, Lassina Zerbo, Executive Secretary of the CTBTO,Hirotsugu Terasaki, Executive Director for Peace Affairs of SGI, Walther Lichem, Acting Chair of IPS, JAYANTHA DHANAPALA, former Under Secretary General for Disarmament  Affairs, Fifi Benaboud, Vice chair of IPS, Ramesh Jaura, Director General of IPS, Palitha T.B. Kohona,  Ambassador & Permanent Representative of Sri Lanka to the UN  【国連IPS=ロジャー・ハミルトン-マーチン】

ジャヤンタ・ダナパラ氏が17日、ニューヨークの国連本部で「IPS核軍縮国際貢献賞」を受賞した。

2003年まで国連事務次長(軍縮担当)だったダナパラ氏は、職を辞してからも核兵器のない世界という目標に向けて取り組みを続け、2007年以降は、ノーベル賞を受賞した「科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議」の会長も務めている。

|視点|「懸念の共有から行動の共有へ―ウィーン会議への期待」(池田大作創価学会インタナショナル会長)

Dr. Daisaku Ikeda/ Seikyo Shimbun【IPS東京=池田大作】

広島と長崎への原爆投下から70年となる明年を前に、核兵器に関わる議題の中心に「非人道性」の観点を据えるべきとの声が高まっている。

10月に発表された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には、国連加盟国の8割を超える155カ国が賛同した。「いかなる状況下でも」核兵器が使用されないことが、人類の生存にとって重大な意味を持つとの認識が、今や国際社会で大きな潮流を形成しつつあるのだ。

12月にはウィーンで「核兵器の人道的影響に関する第3回国際会議」が行われる。私は、この会議での討議を足かがりに、核兵器に安全保障を依存する「核時代」から脱却するための挑戦を、市民社会の行動と連動した“人類の共同作業”として進めることを呼び掛けたい。

この“人類の共同作業”を促す視座を提起するものとして、私は、ウィーン会議で討議される議題のうち、次の二つのテーマに特に着目をしている。

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