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IPS Photostream

台風「ハイヤン」から1年、フィリピン住民は街頭へ

One year after Typhoon Haiyan, more than four million people still remain homeless. Credit: European Commission DG ECHO/Pio Arce/Genesis Photos-World Vision/CC-BY-ND-2.0【マニラIPS=ダイアナ・メンドーサ】

身体に泥を塗って犠牲者に扮することで政府の無策と責任放棄に抗議の意志を表す人々、紙の灯籠とロウソクを灯し、白い鳩と風船を空に放って死者を追悼する人々、白い十字架を掲げて市内の広大な墓地へと行進し、犠牲者に花を手向けて今一度涙を流す人々…。

これらは、台風「ハイヤン」の直撃を受けた「グラウンドゼロ」として知られるフィリピン中部のタクロバン市で11月8日に見られた光景である。

|エコドライブ|運搬車両からの二酸化炭素排出削減に向けた革新的アプローチ

The UN Eco-Drive Conference/ The Tokyo Trucking Association【ニューヨークIDN=バレンティナ・ガスバッリ】

気候変動は今日国際社会が直面している最も深刻な問題の一つであり、地球温暖化が人類社会や自然生態系に及ぼす影響を緩和するため、二酸化炭素排出削減に向けた取組みが、世界各地の政府、民間部門、市民団体や個人によって進められている。

なかでも自動車産業界は、この脅威に対して積極的かつ建設的に対応している主要なステークホールダー(利害関係者)のひとつだ。幅広い分野の技術革新に対する巨額の投資を通じて、自動車産業界は、新車の二酸化炭素排出量を着実に削減することに成功している。

北東アジアに非核兵器地帯?(ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長)

Ambassador Jayantha Dhanapala/ Colombo Telegraph【キャンディ(スリランカ)IDN=ジャヤンタ・ダナパラ】

2015年、核兵器が米国によって史上唯一使用された広島・長崎への恐るべき原爆投下から70年を迎える。北東アジアにおける核問題の解決を緊急に模索する必要性は、アジア太平洋核不拡散・核軍縮リーダーシップ・ネットワーク(APLN)が9月に発表した「ジャカルタ宣言」の次の文章に強調されている。

「世界に1万6000発以上存在する核兵器の多くがアジア太平洋地域に集中しており、米国とロシアが世界の核備蓄の9割以上を保有しつつ大規模な戦略的プレゼンスを同地域に保っており、中国・インド・パキスタンがかなりの規模の核戦力を保持しており、国際社会に背を向けている北朝鮮が引き続き核能力を増強しつづけていることを痛烈に意識し…」

|シリア|教育を受けるために地下に潜ることを強いられる子どもたち

Children in Aleppo forced underground to go to school, October 2014. Credit: Shelly Kittleson/IPS【アレッポIPS=シェリー・キトルソン】

アサド政権軍(政府軍)にほぼ包囲されたアレッポの街に冬はまだ到来していないが、子どもたちは既に冬物のコートをまといニット帽を被って授業に出席している。

寒く湿った地下室に設けられた教室は、政府軍による樽爆弾や空爆の被害には比較的晒されにくいが、既に大半の医師が退去するか殺害されたアレッポの街では、季節性インフルエンザが子どもたちの間で蔓延しないよう厚着をさせる必要に迫られている。

|エコドライブ|国連の課題の中心に立つ持続可能な解決策

United Nations Headquarters/ UN photo【ニューヨークIDN=バレンティーナ・ガスバッリ、浅霧勝浩】

米国の俳優で国連平和大使のレオナルド・ディカプリオ氏が国連本部で9月23日に開催された気候変動サミットで120カ国あまりの各国首脳に向かって警告したように、気候変動と地球温暖化の影響は、世界中で加速度的に悪化の一途をたどっており、今や「この星で人類が存在するための最大の脅威」となっている。ディカプリオ氏は、この地球規模の課題に世界中の産業界や政府が断固とした行動をとるよう強く訴えるとともに、「地球の未来を守ることは、私たち人類の意識の進化にかかっている。」と指摘した(映像資料はこちらへ)。

イラクのキリスト教徒、「イスラム国」の脅威に直面してヨルダンに避難

Marvin Nafee, an Iraqi Christian who fled to Jordan to escape the Islamic State, prays for “the safe Mosul from ten years ago where everyone co-existed peacefully”. Credit: Areej Abuqudairi/IPS【アンマンIPS=アレージ・アブクダイリ】

イラク人のマーヴィン・ナフェ氏にとって隣国シリアでスンニ派過激組織「イスラム国」が勢力を伸ばしている様子を捉えたとされるソーシャル・メディアの映像や写真は、現実からかけ離れたものとしか思えなかった。

「あまりにも架空のものに思えて、信じられませんでした。」と27歳になるナフェ氏は語った。

|視点|全ての少女に学籍を認めることが児童婚に歯止めをかける一つの方法(アグネス・オジャンボ『人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ』研究員)

Tigisi (not her real name), now 12, was forced to marry at age 9, but now attends a boarding school with the support of NAFGEM, a local organisation. Simanjiro, Tanzania. Courtesy: Marcus Bleasdale/VII for Human Rights Watch【ダルエスサラームIPS=アグネス・オジャンボ】

「おまえはもう学校に行ってはいけない。この男性が既におまえの持参金を払っているので、結婚しなければならないんだよ。」と、ある日マチルダ.Tは父親に告げられた。彼女は当時14歳で、小学校(タンザニアの義務教育は小学校の7年間。中学校は義務教育ではない:IPS)の卒業試験に合格し公立中学校への入学が認められたばかりだった。彼女は父親に勉強を続けさせてほしいと懇願したが、聞き入れられなかった。

結局、マチルダ.Tは34歳になる既に妻が一人いる男性と無理やり結婚させられた。彼女の家族は既に婿側から4頭の牛と70万タンザニアシリング(約435ドル)を受け取っていたのだ。

|コラム|50周年を迎えたG77とIPS(ムーラッド・アフミア77ヵ国グループ事務局長)

Mourad Ahmia/ Group of 77【国連IPS=モーラッド・アフミア】

77ヵ国グループ(G77)国際通信社インタープレスサービス(IPS)は、先般相次いで創立50周年を迎えた。

1964年に世界の開発途上国(グローバルサウス)のための通信社として創立されたIPSは、過去50年間にわたって開発途上国とG77双方の声を伝えてきた。

G77とIPSは、開発途上国の利益を擁護し代弁するという共通のコミットメントを通じて、相互につながってきた。

エイズの最終章を書く

Testing, treating and suppressing viral load in massive numbers could curb the spread of AIDS by 2020. Credit: Mercedes Sayagues/IPS【ナイロビIPS=ミリアム・ガシガー】

この30年間でアフリカにおいて数百万人を死に追いやってきたエイズ。しかし、HIVの専門家らが、人々の健康に脅威を及ぼしてきたエイズを、向こう15年で終息させるマジックナンバーを見つけたようである。

その数字とは臨床実験結果から導いた90-90-90という公式で、具体的には、2020年までに、①HIV感染者の90%がウイルス量検査診断を受け、②そのうち90%が抗レトロウィルス療法(ART)を受け、③そのうち90%がウイルスの抑制に成功する、というものである。

2015年―核軍縮の成否を決める年

Secretary-General Ban Ki-moon reads a statement to the media after visiting Ground Zero of the Semipalatinsk Nuclear Test Site in April 2010. He urged all the leaders of the world, particularly nuclear weapon states, to work together with the United Nations to realise the aspiration and dream of a world free of nuclear weapons. Credit: UN Photo/Eskinder Debebe【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連の潘基文事務総長は先月、本人が言うところの「現代科学最大の皮肉の一つ」について触れた。それは、人類が他の惑星の生命体を探査する一方で、世界の核保有国が地球上のあらゆる生命体を破壊するような兵器を保持し近代化を進めているという現実だ。

「国際社会は、そうした兵器の追求に根拠を与える軍国主義に対抗していかなくてはなりません。」と潘事務総長は警告した。

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