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「中立性」を拒絶して人権の側に立つ博物館

A visitor looking at a panel at the International Slavery Museum in Liverpool, England. Credit: A.D. McKenzie/IPS【リバプール(英国)IPS=A・D・マッケンジー】

このイングランド北部の都市にある「国際奴隷制博物館」の現代版奴隷制度の展示は、人権に光を当て、そのテーマを「全面に出す」ことを選択した博物館のひとつの例だ。

「社会正義はそれ自体では実現されません。それには積極行動主義(アクティビズム)と、リスクを取ることをいとわない民衆の存在が不可欠です。」と語るのは、国際奴隷制博物館(ISM)を運営している国立リバプール博物館の館長を務めるデイビッド・フレミング博士である。

国連安保理、イラン核合意承認で米議会を牽制

The Security Council unanimously adopts resolution 2231 (2015), following the historic agreement in Vienna last week between the E3+3 (France, Germany and the United Kingdom, as well as the European Union; plus China, Russia and the United States) on one hand, and Iran, on the other, on a Joint Comprehensive Plan of Action (JCPOA) regarding Iran’s nuclear programme. Credit: UN Photo【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連安全保障理事会の全15か国は、最近合意されたばかりのイランとの核合意を全会一致で承認して団結力を見せることで、米国の右派・保守派政治家の陰謀的な計画に抵抗する意志を示した。これらの政治家は、米議会自身がこの合意に関する決定を下すまでは採決を延長することを国連安保理に望んでいた。

国連安保理は7月20日、国連の基準でいえば比較的早い午前9時に、数か月の長きにわたった交渉の末に7月14日にウィーンでまとまった五大国(米国、英国、フランス、中国、ロシア)にドイツを加えた「いわゆるP5+1」による国際合意を是認した。

イラン核合意をめぐる神話

EU High Representative for Foreign Affairs and Security Policy Federica Mogherini with with Iranian Foreign Minister Javad Zarif and American Secretary of State John Kerry at the Palais Coburg Hotel, the venue of the nuclear talks in Vienna, Austria on July 9, 2015. Credit: European External Action Service【国連IPS=タリフ・ディーン】

イランとの核合意をめぐる最大の誤解は、それが米国との二国間協定であるというものだ。

しかしそれは事実ではない。

この合意には、国連安全保障理事会の五大国、すなわち、米国、英国、フランス、中国、ロシアに加えて、ドイツ(P5+1)が関わっている。

|インタビュー|貧富の差を埋めることに失敗すれば、21世紀はひどい暴力に終わるだろう(フィリップ・ドゥスト=ブラジ元フランス外相、国連事務次官、UNITAID議長・創設者)

Courtesy of Philippe Douste-Blazy【国連IPS=ノラ・ハッペル】

今年9月に国連総会で採択予定の野心的な「ポスト2015年開発アジェンダ」が果たして実行可能なものになるかどうかは、大部分が資金調達いかんにかかっている。

エチオピアのアジスアベバで開催された「第3回開発資金国際会議」(7月13日~16日)に向けた国際協議においても、旧来の政府開発援助(ODA)を補完し、世界の成長が鈍化し大半のドナー国が予算上の制約を感じている時代に資金調達の欠落を埋める安定的で予測可能な手段だと見なされている「革新的な資金調達メカニズム」が議論の中心になってきた。

市民社会がポスト2015年開発アジェンダで持つ重要な役割

UN Photo【国連IPS=ノラ・ハッペル】

「民間部門の行動がポスト2015年開発アジェンダの成功を左右することになるでしょう。」と、国連ハイレベル政治フォーラムという文脈で7日に開かれたサイドイベントの開会あいさつでカルメヌ・ヴェッラ欧州委員会委員(環境・海事・漁業担当)は語った。

ポスト2015年アジェンダの実行に市民社会を関与させる」と題されたイベントは、欧州経済社会委員会、欧州連合(EU)国連代表部、国連経済社会局が主催して開かれた。

|ネパール|人命を奪うのは地震ではなく建物…それとも不公正か?

70-year-old Chiute Tamang, his wife, daughter and son-in-law lost their house when the earth shook on Apr 25, 2015 in Nepal. They now lives a one-room cabin made of a wooden skeleton encased in corrugated iron. Credit: Robert Stefanicki/IPS【カトマンズIPS=ロバート・ステファニキ】

チウテ・タマンさん(70歳)は、4月25日の地震(マグニチュード7.8)発生時、自分の耕作地で作業をしていたが、あまりの揺れに最寄りの木にしがみついた。彼の妻と娘はその時家の中にいたが、とっさに外に逃げ出した。家はあっという間に倒壊し瓦礫と化した。しかし彼らは運が良かったほうだ。

「人命を奪うのは地震ではなく建物。」これは震災を経験した地域では周知の事実だが、今回の地震でネパールの人々もこの教訓を痛感することとなった。犠牲者のほぼ全員が、未熟な石工が石と泥を単純に積み重ねただけの家屋の下敷きになって落命していた。レンガやセメントは費用がかかるが、石と泥はただで入手できるため、これが一般的に普及している施工方法だった。

|児童労働|シリア危機の隠された悲劇

Aboudi, 12, spends his evenings selling flowers outside Beirut's bars. His parents are stuck in his war-torn hometown Aleppo in Syria. Credit: Sam Tarling/IPS【国連IPS=カニャ・ダルメイダ】

今年1月時点で22万人の命を奪い84万人を傷つけた紛争では、時として死者統計以上のことを見ることが困難である。

シリア内戦は、民主派の活動家とバシャール・アサド大統領下の堅固な独裁制との間の対立として始まったが、現在は世界で最も厳しい紛争のひとつとなった。4つの別個の武装集団がこれに加わり、地域のその他の国々も巻き込んでいる。

|2015年科学技術会議|核実験探知を極める

CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo introducing the panel discussion on 'Citizen Networks: The Promise of Technological Innovation' at SnT2015 in Vienna, June 2015. Photo credit: CTBTO【ウィーンIPS=ラメシュ・ジャウラ】

ある国際会議が開かれ、核実験の探知、暴風雨や火山灰による雲の追跡、地震の震源の確定、巨大氷山の流れの監視、海洋生物の移動の観察、飛行機の墜落地点の確定能力に関する進展について話し合われた。

6月26日まで5日間にわたって開かれた「2015年科学技術会議」は、オーストリアの首都ウィーンを1997年以来本拠としている包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会が主催している学際的な会議(2年に1度開催)で、今年で5回目となる。

核実験を監視するCTBTOは眠らない

CTBTO Head Lassina Zerbo overseeing the equipment in use during the Integrated Field Exercise IFE14 in Jordan from Nov. 3 to Dec. 9, 2014. Photo Courtesy of CTBTO【国連IPS=タリフ・ディーン】

世界の核大国なら国連安保理の決議を妨害したり国連総会による非難を避けたりすることができるかもしれないが、重要な国際的監視機関である包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)からの監視の目を免れることはできない。

文字どおり、その監視ネットワークは秘密の核実験を探り当てるために耳を澄ましている。また、地震や火山の噴火をほぼリアルタイムで探知し、大規模な暴風雨や氷山の崩壊を追跡している。

そしてそのネットワークは眠らない。供用開始以来18年、主に地上・地下の核実験を探知するために24時間の監視を続けているのだ。

|インタビュー|より良い学生、より良い市民、より良い世界:教育が平和へのカギを握る(ハン ジョンヒ国連大韓民国政府代表部次席大使)

Secretary-General Ban Ki-moon (right) and Amb. Choong-hee Han. Credit UN Photo/ Mark Garten【国連IPS=バレンティーナ・イエリ】

社会的・宗教的不寛容、紛争、暴力的な過激主義、環境破壊が益々正義と平和を脅かしている世界において、国連が世界秩序を保ち持続可能な開発を推進する方策を見いだそうとしている。

今年、今後15年間の開発目標(SDGs)を設定する「ポスト2015開発アジェンダの策定」は、世界各地で持続可能な開発を実現するためのターニング・ポイントになるだろう。