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脱核兵器への支持、高まる

CELAC meeting in San Jose/ ICAN【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

4月27日から5月22日までニューヨークで開催される予定の2015年核不拡散条約(NPT)運用検討会議を前にして、ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体(CELAC)が核軍縮の将来に向けて明確なビジョンを表明した。

CELAC(加盟33か国)はサンホセで1月28日から29日に開催された第3回年次総会で、ウィーンで昨年12月に開催された第3回「核兵器の非人道性に関する国際会議」閉会にあたって表明された「オーストリアの誓約」に対する賛同を公式に表明した。

|イスラエル|中東における核独占への強迫観念

Secretary-General Ban Ki-moon (left) jointly addresses journalists with Benjamin Netanyahu, Prime Minister of Israel, in Jerusalem, on Oct. 13, 2014. Credit: UN Photo/Eskinder Debebe【国連IPS=タリフ・ディーン】

イラン核協議の期限が3月24日に迫る中、政治的に白熱した議論を呼んでいるこの問題に内在する欧米諸国のあからさまな二重基準と、なにより、長年先送りにされてきた中東非大量破壊兵器(WMD)地帯創設提案の復活に関する議論が、活動家の間で再燃している。

エルサレムに拠点を置く『パレスチナ・イスラエル・ジャーナル』の共同編集人であるヒレル・シェンカー氏は、周辺国(とりわけ警戒対象はイランだが、サウジアラビアやエジプトも含む)の核武装を防ごうとのイスラエルの強迫観念について、「これは専ら、ベンヤミン・ネタニヤフ首相のやり口です。彼は国民の恐怖を煽る一方で、『イスラエルは(彼のような)強力なリーダーとともに困難に立ち向かい、確固とした立場を守らねばならない。』と主張することで、自身の政治的キャリアを構築してきました。」と語った。

国連人権トップ「テロとの闘いは、拷問・スパイ活動・死刑を正当化しない」

UN High Commissioner for Human Rights Zeid Ra’ad Al-Hussein. Credit: UN Photo/Jean-Marc Ferré【国連IPS=タリフ・ディーン】

拷問、違法な拘禁、戦時捕虜への非人道的な処遇、強制的失踪の禁止などを禁じた様々な人権条約の法的な管理者である国連が、紛争地帯におけるテロとの闘いを根拠に、ますます多くの国が国連の諸条約違反を正当化するようになってきていることを問題視している。

ヨルダン出身のゼイド・ラアド・ゼイド・アル・フセイン国連人権高等弁務官は、暗に大国のあり方を批判して、「戦争がそれを許すから拷問するのだ。不快なことだがテロ対策に必要だから自国民に対するスパイ行為を行うのだ…。こうした論理が今日の世界には溢れかえっています。」と単刀直入に語った。

マーシャル諸島政府の核不拡散訴訟、米裁判所で門前払い

Law school.com【国連IPS=ジョシュ・バトラー】

核軍縮交渉の開始を怠ったとしてマーシャル諸島政府が米国政府を訴えていた裁判で、米裁判所が訴えを退ける判断を下した。

マーシャル諸島政府は現在、1968年の核拡散防止条約(NPT)で義務づけられている核軍縮交渉を履行していないとして、インド、パキスタン、英国国際司法裁判所(ICJ)で訴えている。

しかし、米国はICJの管轄権を受諾していないため、カリフォルニア州の米連邦地方裁判所で米国政府を訴えることとなったものである。

報道の自由度が「大幅に悪化」、とメディア監視団体

Reporters Without Borders【国連IPS=レイラ・レムガレフ】

有力な国際メディア監視団体が、「2014年は世界中で報道の自由が後退する事態が見られた」と警告している。

フランスのパリに本部を構える「国境なき記者団」が2月12日に発表した2015年版『世界報道の自由度ランキング』によると、報道の自由度は世界的に後退傾向にあり、調査対象の180カ国・地域の3分の2が、前年よりランクダウンした。

|NATO・ロシア|危険な核陣営間の言論戦

NATO Expansion/ NATO【ベルリンIDN=ジュリオ・ゴドイ】

米ロ両政府は、ウクライナ危機を、恐るべき核戦力の強化を正当化する理由として利用している。

そのことは、ドイツの保守系日曜週刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ゾンターグツァイトゥング』(FAS)が1月25日の1面全部を使って、核兵器に関して「威嚇のジェスチャーを取っている」としてロシアを非難したことからも明らかだ。

開発・平和のカギを握る世界市民教育

Peter deSouza/ UNESCO K. Holt【パリIDNAD・マッケンジー】

不平等とともに過激主義が世界中の関心事となる中、平和と持続可能な開発をもたらすうえで教育の果たす役割は大きい、と識者らは指摘している。

「教育は公共財であり、政府にはそれを提供する道義的責任があります。しかし、私たちが直面している問題は、教育を駆使していかに平和で持続可能な社会をもたらすのかということです。」とインドに本拠を置く「途上国研究センター」のピーター・デソウザ教授は語った。

ニュージーランドが強固に核兵器禁止を擁護

Flag of New Zealand/ Envolverde【ワシントンIPS=ジャスミン・ラムジー】

太平洋の小さな島国であるニュージーランドが、国際的な軍縮論議において、大国を相手に独自の主張を貫いている。同国は約30年にわたって非核政策を積極的に推進し、「オーストラリア・NZ・アメリカ相互安全保障条約(通商アンザス条約)」の当事国でありながら、核兵器を搭載したり原子力を動力源とする米国艦船の入港を禁止してきた。

|イラン核協議|オバマ政権と・米議会の対立が、国際的に波及

President Barack Obama delivers the State of the Union address in the House Chamber at the U.S. Capitol in Washington, D.C., Jan. 20, 2015. Credit: Official White House Photo by Pete Souza【ワシントンIPS=ジャスミン・ラムジー】

 

イラン核問題に関する協議が今年中に最終合意に達するかどうかは予測困難なことだが、主要な国際主体の多くが、イランに対する制裁を強化すべきとの米国議会内からの議論に巻き込まれている。

 

バラク・オバマ大統領は、一般教書演説において、交渉が進行している間は、新たなイラン制裁法案には拒否権を発動すると繰り返し述べた。

|コラム|ケネディ大統領とカストロ首相の秘密交渉を振返る(ロバート・F・ケネディ・ジュニア)

Robert F. Kennedy Jr【ニューヨークIPS=ロバート・F・ケネディ・ジュニア】

1963年11月のジョン・F・ケネディ大統領(当時)がダラスで暗殺された日、大統領特使の一人が、キューバのバラデロ・ビーチでフィデル・カストロ首相(当時)と秘密裏に会談を行っていた。米国による対キューバ禁輸中止の条件と両国間の関係修復について話し合うのが目的だった。