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国連軍縮会議が野心的な目標を設定―しかし、それをどう達成するか?

UN Conference on Disarmament Issues in Hiroshima/ Katsuhiro Asagiri of International Press Syndicate【広島IPS=ラメシュ・ジャウラ】

広島で3日にわたって開催された国連軍縮会議が、「核実験に反対する国際デー」を翌日に控えるなか閉幕した。会議では、核兵器なき世界を実現する必要性は強調されたが、その目標にどう向かうかについてはコンセンサスが得られなかった。

国連アジア太平洋平和軍縮センター(UNRCPD、バンコク)が日本の外務省、広島市、広島県との協力の下で8月26日から28日に開催したこの会議には、世界の各地域から80人以上の政府関係者や専門家が参加した。

あらゆる核実験の全面禁止を訴える

GEM meeting in HIROSHIMA, JAPAN/ CTBTO【広島IPS=浅霧勝浩、ラメシュ・ジャウラ】

国際社会が、来年の包括的核実験禁止条約(CTBT)署名開放20周年に向けて取り組みを強めるなか、CTBTの早期発効を実現するため2年前に発足した「賢人グループ」(GEM: Group of Eminent Persons)が初めて日本で有識者会合を開催し、同条約発効のために批准が必要な8か国に対して緊急に批准することを強く求めるなどとした「広島宣言」を発表した。

8月25日・26日の2日間に亘って「賢人グループ会合」の開催地となった広島市は、日本の本州に位置する近代都市であるが、第二次世界大戦末期には長崎市と並んで投下された原子爆弾により街の大半が壊滅し、無辜の老若男女が非人道的な被害を被った世界で唯一の被爆都市である。そして、その凄惨な被爆の実態については(核攻撃を生き延びた)被爆者の方々によって今日まで語り継がれている。

国連、「教育の力」で不寛容、人種差別との闘いへ

The Pakistani Taliban destroyed over 838 schools between 2009 and 2012. Credit: Kulsum Ebrahim/IPS【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連が、主に若い世代の才能を活かして、不寛容や過激主義、人種差別、外国人排斥の拡大に対抗する世界的キャンペーンを展開する計画をたてている。

国連の潘基文事務総長は、教育がカギを握ると指摘する。「教育の力を理解したければ、過激主義者らがいかにして教育を叩き潰そうとしているかを見れば分かります。」「過激主義者らが10代の活動家マララ・ユサフザイさんとその友人らを殺害しようとしたのは、まさに彼女たちが学校で教育を受けることを望んだからです。」と語った。

|国連|戦後最悪の難民危機に直面する中で「世界人道デー」を記念

Portrait of a man inside the 【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連は、今年の「世界人道デー」(8月19日)にあわせて、ニューヨーク・神戸等で開催される関連行事と並んで、世界各地の紛争や災害を生き延びた人々の「感動的な」ストーリーを、ソーシャルメディアを通じて拡散していくオンラインキャンペーン「ヒューマニティ:あなたを動かすチカラ#ShareHumanity)を立ち上げた。

このキャンペーンは、著名人を含むフェイスブック、ツイッター、インスタグラムのユーザーに、投稿スペースを寄付してもらい、世界が直面している深刻な人道状況とともに、そこに生きる人々のたくましさと希望を広く伝えていくことを目的としている。

開発への資金調達、社会事業の推進を国連が民間部門に要請

Secretary-General Ban Ki-moon addresses the International Business Forum of the UN’s Third International Conference on Financing for Development, hosted by the Ffd Business Sector Steering Committee. Credit: UN Photo/Eskinder Debebe【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連が開発ニーズや社会事業の推進に対する財政支援を外部に求める際、最近では例外なく民間部門に目を向けるようになってきている。

おそらく、そのなかで最大の要求は、気候変動の破滅的な影響に対処するために年間で1000億ドルの投資を民間に求めた潘基文国連事務総長の要請であろう。

広島・長崎両市長、核兵器なき世界の実現を訴える

The mayor of Nagasaki, Tomihisa Taue, presents the Nagasaki Peace Declaration, saying that “rather than envisioning a nuclear-free world as a faraway dream, we must quickly decide to solve this issue by working towards the abolition of these weapons, fulfilling the promise made to global society”. Credit: YouTube【ベルリン/東京IPS=ラメシュ・ジャウラ】

日本の都市、広島と長崎に対して、8月6日と9日になされた残酷で軍事的には合理性に欠ける原爆投下から70年、「核兵器なき世界」への道のりは依然として遠いままだ。

平和祈念式典で広島・長崎の両市長は、被爆者の経験に耳を傾け、核兵器の完全廃絶の必要性について世界的に意識を高めていくよう熱心に訴えた。

広島・長崎の原爆被害を学ぶ

Hiroshima and Nagasaki Mayors. Credit: Hiroshima Peace Media Centre【東京IDN=浅霧勝浩】

国連の潘基文事務総長は8月6日、広島への原爆投下70年を記念する平和記念式典に寄せたメッセージで、「核兵器を廃絶するための緊急の行動」を呼び掛け、核攻撃を生き延びた人々の悲願に賛同の意を表明した。

潘事務総長はまた、原爆使用への国際社会の懸念を反映した国連総会の初決議を引用しつつ「核兵器なき世界というビジョン」を実現することによって、広島・長崎の被爆者に敬意を払うよう、国際社会に強く要請した。

国連事務総長「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」を訴える

A Hibakusha, one of the survivors of the atomic bombings in Hiroshima and Nagasaki, speaks at a special event commemorating Disarmament Week in October 2011. Credit: UN Photo/Paulo Filgueiras【国連IPS=タリフ・ディーン】

日本への原子爆弾投下70年を記念する演説で、核軍縮の必要性を声高に訴えてきた国連の潘基文事務総長は、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」という両被爆都市が世界に発信してきたスローガンに賛同を表明した。

1945年8月6日の広島と、その3日後の長崎への原爆投下により、20万人以上が放射能の影響、爆風、熱線によって亡くなったという恐るべき数字について潘事務総長は語った。

批判にさらされる国連のポスト2015年開発アジェンダ

Secretary-General Ban Ki-moon (second from left) with Irish Minister and UNICEF Goodwill Ambassador in Dublin. Credit: UN Photo/Evan Schneider【国連IPS=タリフ・ディーン】

まもなく国連で採択される予定の、野心的な「ポスト2015年開発アジェンダ」が、まだ始動する前から厳しい批判にさらされている。

国連メジャーグループ」(UNMG)という名の下に集った市民団体のグローバルなネットワークが、17の「持続可能な開発目標」(SDGs)を含む開発アジェンダは「緊迫性や明確な実行戦略、説明責任に欠いている」と警告している。

|核軍縮|教会指導者らが広島・長崎の声を世界に

The Atomic Bomb Dome serves as a memorial to the people who died in the Aug. 6, 1945 bombing of Hiroshima, Japan. The building was the only structure left standing near the bomb’s hypocentre. Credit: Courtesy of Barbara Dunlap-Berg, UMNS【ジュネーブIPS=グスタボ・カプデヴィラ】

広島・長崎に投下された原爆を生き延びた被爆者の証言は、核廃絶を訴える世界教会協議会WCC)加盟の教会指導者らを鼓舞することになるだろう。

ドイツ、日本、オランダ、ノルウェー、パキスタン、韓国、米国のWCC加盟教会の指導者からなるグループが、1945年の8月6日と9日のに米国が投下した原爆で壊滅的な被害を受けた日本の二都市を巡礼する予定である。